インボイス制度導入で、中小企業はどうなるの？
2023年10月から導入されるインボイス制度。
消費税に関する新たなルールが設定されるので、それによって中小企業の業務内容や取引に影響が出てくるかもしれません。
どういったケースだと、影響が出てくるのか詳しくご紹介しましょう。
インボイス制度は課税対象者と免税対象者の不公平感をなくすために導入された制度です。
軽減税率導入による複数税率の適正処理の課題を解決するのがインボイス制度の役割となっています。
これまでと同様、課税対象となっていた会社はできるだけ消費税の納付額を抑えたいという考えがあります。
その際、仕入税額控除に必要となる適格請求書の発行を要求することになるはずです。
しかし免税対象となっていた会社はそういった適格請求書の発行が面倒と感じることもあるので、発行が嫌だと拒否するかもしれません。そうなると違う条件の会社と取引したいと考えるケースも出てくるかもしれません。
適格請求書は資材を作るときの仕入れはもちろんのこと、接待交際費等の事業活動も含めて経費として認められています。
すなわち、そういった一つ一つを経理や財務を担当する方が確認し、会計処理をしなければいけません。
インボイス制度の導入によって、より一段と会計処理が煩雑になってしまうことが予想されます。
もし、インボイス制度の適切な対応がわからなければ木村研一税理士事務所にご相談ください。